農地転用許可申請

農地転用許可申請とは、農地を農地以外の土地（宅地、駐車場、工場、山林等）のものに変える場合に、県知事の許可を受けて行うものです。この許可を受けなければ自分のとちでも勝手に埋め立てたり、造成する事は出来ません。

４ｈa（４，０００㎡）までは、県知事許可となります。

４ｈaを超える場合は、農林水産大臣の許可となります。

農地転用をする主なケースとしては、次のものがあります。

◎農地法第４条の許可

　　自分の農地を住宅、資材置場等にしたい場合に行います。

◎農地法第５条の許可

　　売買、贈与等により、譲受人が農地所有者から権利を譲り受けて、住宅、工場、駐車場等にしたい場合に行います。

　　売買、贈与等よる「所有権移転登記」もこの許可がなければ行うことが出来ません。

　　多い事例として、父の所有地に息子がマイホームを建てるケースがこの許可となります。

　　（地代は無償でも農地法第５条許可は必要です。）

農地転用する場合には、次の許可基準があります。

　・ 転用目的のとおりに供する事が確実であると認められる事。

　・ 周辺農地に支障を及ぼす恐れが無いこと。

　・ 一時転用の場合には、転用後に原状回復される事が確実に認められる事。

許可を受けないで無断で農地を転用した場合や、許可は受けたものの事業計画通りに転用されない場合には、農地法違反となります。

許可証に記載された内容に変更が生じた場合には、事業計画変更届を提出して、知事の承認を受ける必要があります。

違反転用についての罰則は、３年以内の懲役又は３００万円以下の罰金等があり、厳しいものとなっています。

農地法第５条の許可手続きは、次のような流れで進みます。

（例）魚沼市内の農地３００㎡を一般住宅用地として売買するケース。

　１．市役所、法務局調査

　２．現地調査

　３．必要書類の取り寄せ

　４．農地転用申請書作成、申請、売買契約、手付金

　　　（魚沼市の場合、毎月１５日が申請の締切りとなります。）

　５．農地法の許可

　　　（魚沼市の場合、申請月の翌月２０日頃が許可日となります。）

　６．残金決済、登記書類の引渡し、現地の明け渡し

　７．所有権移転登記（司法書士が行います。）

　８．工事の着手→完了

　９．県知事へ「工事完了報告書」の提出

１０．土地地目変更登記（農地→宅地）

　　※ご依頼から許可までは、通常２ヵ月程度かかります。

　１．農地転用許可申請書

　２．登記事項証明書

　３．法人の登記事項証明書（法人の場合）

　４．定款又は寄附行為の写し（法人の場合）

　５．地図の写

　６．位置図

　７．計画平面図（配置図、平面図、立面図）

　８．位置選定理由書（駐車場、資材置場などの場合）

　９．資金計画申出書

１０．資金を証する書類（１千万円未満又は個人住宅の場合は不要）

１１．土地改良区の意見書（土地改良の地区内の場合）

　※転用の内容により、上記の書類以外の書類を必要とする場合もあります。

￥90,000 (消費税・立替金別）程度

一般住宅の転用ケース。

条件によって費用は変わります。

※詳しくはお問い合わせください。